遺品整理とは

遺品整理とは

遺品整理とは人が亡くなった時に残した遺品を片付けたり整理したりすること

遺品整理をする人

家族の一員が亡くなってお葬式が済んだら、故人の後片付けの仕事が待っています。

後片付けと言っても通帳やカードなどの解約、名義変更から財産の分与、日用品などの片付け処分まで実に様々な仕事があって、全て片付けるまでに1か月以上かかるような大変な仕事になります。

遺品整理をする人は故人の継承者、家族、縁故者などで、財産分与などに関しては全ての当事者が立ち会わないと、後になってトラブルの元になります。

遺品整理業者

故郷の両親が共に亡くなって、住んでいた家を処分するような場合には、大掛かりな仕事になりますので、遺品整理の専門業者に頼んで片付けをすることが増えてきました。

どれ位の費用がかかるのか分からなければ心配ですので、見積りをしてもらってから依頼すれば安心です。

特に家を撤去する日程が決まっているような場合には、業者を呼んで効率的に進めないと、いろんな物の廃棄処分などに手間取って、いつまで経っても終わりません。

トラックの手配や人の手配などを考えますと、専門業者の利用は必要だと思います。

形見分けとは

形見分けとは故人の持ち物の中でも特に思い出深い物を皆で分け合うことで、財産の分与とは別に自分で気に入った物を皆の了承のもとに頂くのが一般的です。

故人が身に付けていた物やいつも傍に置いていた物、大切にしていた物、思い出深い物などが形見分けされます。

思い切って捨てる

まだ使える日用品、衣服や布団など捨てるにはもったいないと思うものですが、ある程度は心を鬼にして思い切って何も考えずに処分しないと本当にいつまで経っても片付くことがありません。

思い出の時間も大切

亡き人の思い出のアルバムを眺めたり、大切にしていた物が出てきて思い出を語ったりすることも亡き人の供養になります。

亡き人のことを思い出して亡き人のことを語るということが供養なのです、時には供養の時間を楽しんで下さい。

亡き人があなたに残したメッセージが見つかるかもしれません。

お焚き上げ供養

亡き人の遺品の中でも写真やアルバム、御札や御守、神棚や仏壇、位牌など、ゴミとして出せないものがあります。

亡き人の思いや気持ちの籠っている物もやはりゴミとして出せません。

そういう時にはお焚き上げ供養を利用すれば、亡き人の元に届けて差し上げることが出来るのです。

お焚き上げ供養も故人の大切な供養なのです。

遺品整理手続きチェックシート

遺品整理手続きには長期間かかるものもありますし、気を付けないと抜け落ちる項目がありますので、チェックシートがあれば安心して進めることが出来ます。

亡くなってからの死亡届から始まっています、順を追って使えます。

オリジナルで作りましたので、どうぞお使い下さいませ。

故人様が亡くなって後の必要な手続き
 チェック欄 手続き 手続き場所 期限 備考
死亡届 市区町村役場 死亡した日から7日以内 死亡届と引き換えに火葬許可証を発行
火葬許可証 火葬場 火葬終了後に埋葬許可証を発行
埋葬許可証 火葬場 墓地や霊園に納骨する時に必要
世帯主の変更届 市区町村役場 死後14日以内 国民健康保険証、印鑑等
国民健康保険
資格喪失届
市区町村役場 死後14日以内 国民健康保険証、印鑑等
所得税の申告 被相続人の住所地の税務所 4ヶ月以内 確定申告書・死亡者の所得税の確定申告書付表
相続税の申告 被相続人の住所地の税務所 10ヶ月以内 相続税の申告書
相続の放棄 被相続人の住所地の家庭裁判所 3ヶ月以内 相続放棄陳述書・戸籍謄本
介護保険の資格喪失届 市区町村役場 死後14日以内 介護保険被保険者証・保険の資格喪失届
年金受給停止 市区町村役場 又は社会保険事務所 死後10日以内 年金証書・年金受給権者死亡届・死亡診断書等
医療費控除 管轄区域の税務署 死後4ヶ月以内 領収書(10万円以上ある場合のみ)・確定申告書に記載が必要
所得税の準確定申告 管轄区域の税務署 死後4ヶ月以内 確定申告書付表
請求できる手続き
国民健康保険の葬祭費の請求 市区町村役場 葬儀を行った日から2年以内 国民健康保険証・印鑑・国民健康保険葬祭費支給申請書・死亡診断書喪主の預金通帳等・葬儀費用の領収書(国民健康保険の被保険者が亡くなった時、葬儀を行った人に支給 )
健康保険の埋葬料の請求 社会保険事務所又は健康保険組合 死後2年以内 健康保険証・印鑑・健康保険埋葬料請求書・葬儀費用の領収書・死亡診断書等(健康保険の被保険者または被扶養者が死亡した時、葬儀費用の補助金が支給)
健康保険の家族埋葬料の請求 社会保険事務所又は健康保険組合 死後2年以内 火葬許可証・埋葬費用の領収書・死亡診断書等
国民・厚生年金の遺族年金などの請求 市区町村役場又は社会保険事務所 死後5年以内 年金手帳・基礎年金番号通知書・請死亡診断書・戸籍謄本年金証書、請求者の所得証明書・預金通帳・印鑑等
名義変更、解約などが必要になる可能性のあるもの
不動産の所有権
公営住宅の名義
家屋の火災保険
電気
ガス
水道
NHK受信料
電話
携帯電話
ケーブルテレビ
自動車保険(自賠責・任意保険)
自動車、バイク、ボート、ヨット
運転免許
預金口座
個人事業の名義
借地、借家
特許権の移転
音楽著作権信託契約
貸付金などの回収
信用金庫への出資金の名義
保証金の名義
株券の名義
ゴルフ会員権の名義
キャッシュカード
インターネット
リース契約
レンタル契約
貸金庫
消費者金融
カードローン